仲宗根さん：まだ記憶に新しい令和６年能登半島地震や今年すでに６件も発生している大規模山林火災のほか、線状降水帯や台風による大雨の被害、いつ起きてもおかしくないと言われている南海トラフ地震や首都直下型地震など、防災に対する意識は近年高まりつつあります。皆さんは備蓄品や防災グッズ、避難経路の確認など準備は万全でしょうか。

小関さん：被災された際、まず最優先に考えることが「人命」であることは言うまでもありません。まず、命を守ることを最優先とし、守った命を永らえることが大切です。この場合に必要な考え方が「自助（ひとりひとりが自ら取り組むこと）」と「共助（地域や身近な人々で助け合うこと）」です。
そして、命を繋ぎとめた後、元の生活に戻るために必要なものは、何といっても「お金」です。保険への加入などで備えられる部分はありますが、安定的な収入として「給与が継続的に支払われること」が精神的安定につながり、元の生活に戻る支えになります。

仲宗根さん：私はまだ入社前だったのですが、東日本大震災の時、当社では被災した社員にも固定給の満額支給が保証されたと聞きました。社員にとって心強い出来事だったと思います。いつ・どこで・何が起こっても会社の事業を継続させることが、オーナー様・ご入居者様に対して当社が果たすべき責任であると同時に、我々社員の生活の安定につながるんだと感じました。

小関さん：そのために当社は「ＢＣＰ（Business Continuity Plan＝事業継続計画）」として、不測の事態が起こった時でも事業を継続させるための計画を策定しています。従業員の安否確認や必要物資の備蓄、定期的な訓練などを通じて従業員の防災意識を高めることで企業のレジリエンス力（復元力・復旧力）が高まり、会社の自助力向上に繋がります。

小関さん：現在、国内で震度６弱以上の地震が起こった場合、全従業員に安否確認メールを自動送信するシステムを導入しています。「関係するエリアだけにメールを送ればいいのでは？」という声もいただきますが、偶然出張で訪れて被災された方や、休日に旅行で訪れている方もいるかもしれないため、一斉送信で運用しています。

仲宗根さん：もし被災してしまった場合は、自身や大切な人の命が最優先となるため、回答ができない状況も充分考えられますよね。私はそれが当たり前の反応だとも思いますし、どんな状況でも報告しないといけないとは考えていません。ただし、「回答がない方＝被災している可能性がある方」として防災管理課では判断するため、安否確認訓練の段階から皆さんに意識していただき、返信率が限りなく１００％に近づいて欲しいと思います。