不妊治療支援制度
近年、不妊治療を受ける夫婦、カップルが増加し、働きながら不妊治療を受ける方も増加傾向にあると考えられています。
社内でも不妊治療の相談や制度を求める声が上がっており、それらの声をもとに“いろどりLAB”※のメンバーが提案し、制度の導入に至りました。
※いろどりLABとは、女性活躍推進をきっかけに全ての従業員の活躍を目指すプロジェクト
トップメッセージ
当社は人的資本経営を掲げ、“グループ全社員の力”最大化に挑戦しています。そのためには、まず従業員一人ひとりの健康と幸福が重要であり、不妊治療を受ける社員のサポートをすることもそのひとつだと考えています。
不妊治療は、身体的にも精神的にも大きな負担を伴うものです。治療を受ける社員が安心して治療と仕事の両立ができるよう、柔軟な勤務体制や休暇制度などの環境を整備しています。従業員の幸福はもちろん、社会課題の解決のためにも、全従業員が不妊治療に関する理解を深め、誰もが働きやすく、働きがいある職場を目指していきましょう。
建託の制度
■ 不妊治療休暇（家族休暇の一種）
入社６ヶ月以上かつ週の所定労働日数が3日以上の従業員（アシスタントスタッフ含む）が、不妊治療（検査・治療）による通院および体調不良による休養の際に取得できる休暇制度
※年次有給休暇とは別に、年５日間取得可能 ※1時間単位での取得も可能
申請方法 COMPANY ▶就労管理▶本人用メニュー▶3．就労申請 ▶ 4.特別休暇申請▶1.家族休暇申請より申請
■ 不妊治療休業
不妊治療中または不妊治療を開始する従業員が、妊娠が判明するまでの期間、休業が可能な制度
対象者 １～３の要件を全て満たす従業員
- 休業開始時において入社1年以上継続しているもの
- 所定労働日数3日/週 以上
- 申出の日から1年以内に雇用契約が終了しないもの
休業期間 3年を超えない期間
※休業中は無給 ※社会保険料等の支払い義務あり
申請方法 開始日の1ヶ月前までに一般申請にて申請
※プライバシーの観点から、一般申請を発信する際はすべて【親展】で作成・発信
■ 不妊治療補助金制度（慶弔金）
社員会の会員が不妊治療を行った場合、1年で2万円、最大5年補助する制度
※1年間の上限金額は2万円で、実額が2万円以下の場合は実額補助
申請時期
初回：治療開始後、治療費が2万円を超えた日、または治療が完了した日に申請
2回目～：初回申請日の翌期にかかった治療費が2万円を超えた日または治療が完了した日に申請
申請に必要な書類
１．不妊治療を実施したことがわかる書類
（市区町村に提出した不妊治療費補助申請書または不妊治療費助成事業受診等証明書またはこれに準ずる書類）
２．医療機関発行の領収書
申請方法 COMPANY▶ 各種申請▶ 07.慶弔金▶ 10.不妊治療費補助申請より申請
■ 福利厚生パンフレット
当社の福利厚生制度をまとめたPDFパンフレットです。ぜひご確認ください。
ダウンロードはこちら！
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川崎西支店 コンサルタントセールス課
高崎さん
営業の高崎さんはオーナー目線に立ち、親身に対応してくださいました。大きなプロジェクトでしたが、ささいなすれ違いは都度修正し、オーナーを中心に「ONE TEAM」でさまざまな課題に向かってご尽力いただいたこと、心より感謝申し上げます。すばらしいチームでした。
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Re
土地の売却・購入の相談からはじまり５年、定期訪問を重ねサポートを行いました。オーナーズマンションのため、設計・工事課と「ONE TEAM」になり、定例で話し合いを重ね、お客様の要望を反映することができました。完成セレモニーでは大手企業役員のお父様からも「貴方に任せて良かったよ」との言葉をいただきました。営業を38年経験してきましたが、ますます精進して成果に貢献していきます。（高崎）
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東大阪支店 工事部
上田さん
工事現場に訪問した際はいつも笑顔で対応してくれました。建物の外構に工夫を凝らしてくださり、高級感のある建物に仕上がりました。入居者のことも考え、植え込みに道を作り玄関までの近道を作ってくれたりと気づかいが感じられました。
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今回の現場は、外構をより良くするために当初の計画から変更し工夫を施しました。オーナー様ともコミュニケーションを取ることができ、大変良かったです。今後もコミュニケーションを大事にし、お客様を笑顔にできる建物の完成を目指し現場運営に取り組んでいきます。（上田）
※所属は在籍当時のものです。
ダイバーシティ推進部より、健康管理に役立つ情報をお届けします。
がん検診受けていますか？
先進国のなかで唯一がん患者が増えているといわれている日本。日本人の死因第１位は「がん」です。
がんになる人は年間約100万人、生涯がん罹患リスクは男性65％女性50％で日本人の２人に１人ががんになるといわれています。9割が完治するといわれている早期発見、そのために重要なのががん検診です。みなさん、がん検診は受けていますか？
大東建託グループ社員の喫煙率は平均より高く、健康増進はもちろん、健康経営促進の観点からも、喫煙率低減に向けた取り組みが必要です。健康保険組合では、禁煙支援としてさまざまな事業を実施していますので、本事業を活用のうえ、ご家族のサポートを含め、禁煙達成に向けた取り組みをお願いします。
健診と一緒にがん検診を受けましょう！
当社では胃・肺・大腸・子宮・乳がん検診を対象年齢に合わせて受診できる機会を設けています。
また、重大疾病予防の観点から、当組合の保健事業として、3大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）関連検査の費用補助も行っています。ぜひ活用してください。
がんを正しく理解しよう
- 労働者のがん患者数は32万人。がん患者の約1/3は労働者！労働者のなかでがんの罹患は増加傾向→生活習慣の改善と感染症をコントロールすることががん予防につながる！
- 現在でも60％以上の人は治癒する→がんになっても働ける
- がんは個別性が高い→がんの種類や病気によって予後、治療法、後遺症も全く異なる。もしがんになってもすぐに仕事を辞める必要はありません。まずは、上司・保健師・産業医に相談して治療と仕事を両立する方法を一緒に考えていきましょう。
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