地域の ❝もしも❞ に寄り添う企業へ

９月１日は「防災の日」。
災害への認識を深め備えを充実し、災害の未然防止と被害の軽減を図る日です。
当社は「地域の”もしも“に寄り添う」を防災理念として掲げ、「安心できるくらしを届ける」というパーパス・ステートメントに根差した防災ビジョンを策定し、地域を「点」から「面」で支援するというビジョン2030の実現を目指しています。
そこで、もうすぐ９月を迎えるこの時期に、防災士の資格を持つ総務部・仲宗根さんに大東建託グループの防災に対する考え方や取り組みを教えていただきました。

過去を教訓として今後の活動に

　記憶に新しい令和６年能登半島地震では、発災後すぐに全国の大東建託拠点から多くの物資が現地に届けられました。

　全国に展開し、過去にさまざまな被災経験をしている当社だからこそできる動きであり、物資が届くスピード、みなさんの行動の速さに驚かされ、大東建託という組織の結束力の強さ、早く助けになりたいというみなさんの想いをとても頼もしく感じました。

　ハブ拠点となった富山支店・金沢支店では、届いた物資をいち早く分類し、それぞれ支援を必要としている方々に届けられるよう仕分けする作業に奔走しました。この経験を次に活かすため、備蓄の管理方法やマニュアルの整備を実施していきたいと思います。

地域の復興に私たちができること

　防災には、自分自身および家族の安全を守る『自助』、公的機関による救助・援助である『公助』、地域やコミュニティなど周囲の人たちで協力して助け合う『共助』という３つの考え方があります。

　災害時の救援としてみなさんが一番にイメージされるのは『公助』だと思いますが、有事の際には公助機関である市役所や消防、警察なども被災し、また道路のひび割れや寸断により救助活動にも支障が生じるため、「公助の支援を受けるのは奇跡に近い」と言われるほどなんです。実際、阪神淡路大震災では約９割の方が家族や近所の人に助けられたと言われており、地域での『共助』の考え方の浸透がとても大切だと考えられています。そこで、平時におけるイベントや防災士の活動を通じて、『自助』につながる知識の習得、地域住民のみなさまと『共助』の関係性を築いていただき、有事の際の地域の復旧・復興につなげていただきたいと思います。

企業との協定

　大和ハウスグループとの「災害における連携及び支援協定」

　当社と大和ハウスグループとの防災協定締結は、日々の営業活動でライバルとして競い合う会社同士が手を組むという決断で、社内外を含めて関係各所に非常に大きな関心とインパクトを与え、業界全体の防災対応に一石を投じる大きなニュースとなりました。私たちが災害時に最優先すべきことは“競争”ではなく“協同”であり、力をあわせて地域の早期復興に尽力することは防災理念『地域の“もしも”に寄り添う』に則った行動になります。
　今後は、平時から防災に関する共同イベントの開催や災害を想定した合同訓練などを行うことで、いつ災害が起こっても連携が取れる体制を整えていきます。

防災イベント 住まいの防災イベント「だい・ぼう・けん」

2024年7月6日（土）・7日（日）の2日間、横浜市民防災センターにて、住まいの防災イベント「だい・ぼう・けん」を開催しました。
2日間で計1,182名の方にご来場いただき、「うんこドリル」のキャラクターによる防災ショーや、「誰でも作れる避難シェルターづくり体験」、本協定のご説明や両社における防災への取り組み紹介など、ご家族連れをはじめ多くの方にご参加いただきました。同イベントは、9月7日（土）／イオンモール名古屋茶屋、11月／大阪でも開催します。