不動産流通開発本部のパーパスを受けての取り組み

不動産流通開発本部は、当社の新たな柱となり得る新領域の拡大を担うことでコア事業の領域を拡大し、ステークホルダーのみなさまのニーズに持続的に応えられる企業となることを目指しています。
私たちは「人と街に託される企業」を目指し、事業を展開していきます。

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パーパス策定への想い

　パーパス策定にあたり、対外的に当社グループが進むべき道を示すことはもちろんですが、役員および従業員にとっては、パーパスが長期的な拠り所になるべきと考えました。今まで取り組んできたこと、誇りに思ってきたこと、そして未来にどんな想いを抱いて進んでいくのかを表現した結果が、「託すをつなぎ、未来をひらく。」になっていると思います。

　今、日本の社会が抱えている課題として、「地方の過疎化、都市圏への人口集中」「人口減、世帯数減」「地球温暖化による度重なる自然災害の発生」などが挙げられます。これらの課題は今まで当社グループが積み上げてきたリソースを生かしつつ、果敢に挑戦することによって初めて解決できると考えます。私自身もこれからも果敢に挑戦し、そしてそんな企業風土をつくり上げていきたいと考えています。

　新たに策定したパーパスのもと、さらに進化と挑戦を続けていきます。そんな私たちに、たくさんの方の未来を託していただけるよう邁進していきましょう。

不動産流通開発本部としてできること

　不動産流通開発本部は、新たな成長領域の強化・拡大に向け、２０２３年度に新設されました。現在は、主に自社開発事業や商業施設、物流施設といった非住宅分野の建築物の取り扱いを推進しています。しかし先に述べたように、当社グループは今、さまざまな課題に直面しています。

　当社グループは、地方創生につながるスマートタウンなどの事業の創出や、海外事業の展開、そして気候変動に対応した環境配慮型住宅の開発・供給を促進します。これらの事業を通じて課題を解決し、今以上に地域・社会に貢献できると考えています。もちろん、新規供給だけでなく既存建物に対しても、リフォームやリノベーションにより資産価値を向上させる取り組みを加速させていく予定です。

　また、居住用建物のみではなく、総合賃貸業への展開を進めるためには、次に挙げるような取り組みにも力を入れていきたいと考えています。

• 高齢化社会のなかで福祉に対応したヘルスケア系事業の開発
• インバウンド需要に応えるアパートメントホテルの開発
• ラストワンマイル・物流２０２４年問題を補う物流開発

　これらの取り組みにより、２０３０年のありたい姿を具体化しつつ、地域貢献とまちづくりの実現を目指していきます。

新たな成長領域の強化・拡大に向け注力する３つの取り組み

ビルドセット（土地付き賃貸住宅の販売）

賃貸住宅の買取・リノベ再販

　先期、１９億円の売上実績となった本事業は、今期から、グループ会社の大東建託アセットソリューションが事業の推進を担い、売上目標は７０億円、ビルドセット・物流施設と合わせて４００億円を目指します。また、ヘルスケア系・オフィス系建物の買取も試行を始め、２０２７年度には３００億円の売上げを計画しています。

非住宅分野の強化・拡大

これまで事業用の土地活用を望む地主様と出店企業を結びつけるジョイントシステムを起点に、非住宅の領域を拡大してきました。民間入札においては、保育園、郵便局、病院などを手がけ、今年度は、１３億円の落札を目標としています。

　さらに今後、物流施設や商業施設などの開発に力を入れていく予定です。物流施設については、既に３ケ所・計１８０億円程度の開発に着手しています。また、商業用ビル開発においては東京都港区・赤坂で総事業費約５０億円、商業用ビルとしては最大規模の開発を進めています。今後も開発案件を増やし、新たな領域を拡大していきます。

PURPOSE OF DAITO KENTAKU [Vol.07]