守義浩

大東建託パートナーズのパーパスを受けての取り組み

大東建託パートナーズは、お客様からの依頼事項に対し、迅速かつきめ細かに対応することで管理品質を向上させ、ステークホルダーのみなさんにとって、賃貸住宅の「ベストパートナー」になることを目指します。


次の50年も選ばれる企業へ

当社グループは、時代の潮流に合わせビジネスモデルを変化させ、お客様とともに歩み来年50周年を迎えます。
オーナー様には、これからも変わらず信頼して賃貸経営をお任せいただきたい、入居者様には、より安心で豊かな暮らしを提供し続け、次の50年も継続して選んでいただきたい、また従業員にとっても、一人ひとりが生き生きと働き続けられる企業でありたいと思っています。
当社グループが新しい世代にたすきをつないだ後も、新たに策定されたこのパーパスが、こうした思いを受け継いでいってほしいと思います。

専属専任体制による対応品質の強化

ビジネスモデルの変革が進行するなかで、新たな契約形態の増加や多彩なサービスの拡充が行われ、業務の幅と必要な知識量が増加しています。
また、サブリース新法などの法改正が進展し、より厳格な法令遵守が要求され、高度な専門性が求められています。
そのため、まず次の3つの職種について専属専任の体制を導入し、各業務領域を分業化し、専門性を高めることで品質向上を目指します。


また、賃貸仲介事業に続く、第二の柱となる売買仲介事業、それに続くいい部屋ネットフランチャイズ(以下、FC)事業、法人営業事業、Reコダテ事業などをしっかり成長させ、グループとしての売上げ・利益確保に貢献するのが今の目標です。
このパーパスには、世界にも進出していこうという想いが入っています。
リーシングは現在、上海にも出店していますが、今後はインバウンドに限らずアウトバウンドを含め、さまざまなビジネスを展開していく予定です。

アセットスタッフ

オーナー様とのコミュニケーション強化

サブリース新法や一括借上など、商品や業務に関する知識を有し、オーナー様の専任窓口として報告・契約業務などオーナー様対応の全てを担うアセットスタッフの配置を進めます。
昨年度、155営業所・165名を配置しましたが、今期はオーナー様300名に対し1名の割合となるよう、全課に配置予定です。

管理スタッフ

建物、入居者様への対応品質向上

業務領域の軽減により、入居者様関連の対応業務・維持管理業務に集中することで、これまで以上に管理品質の向上に注力していきます。

仮称:技術スタッフ

工事関連業務の専門知識で賃貸経営をサポート

工事関連業務を「管理スタッフ」から切り離し、「仮称:技術スタッフ」という専任の職種を新設予定です。
下請け法・建設法・リサイクル法などの法令遵守はもちろん、建物・設備・修繕工事などの工程管理や品質管理に関する専門知識を身につけた専任のスタッフが、オーナー様の賃貸経営をサポートします。

業務集約化について

営業所の業務は多岐にわたります。
大量の事務処理などの日常業務を遂行しながら、お客様とのコミュニケーションや突発的なお問い合わせにも、迅速に対応しなければなりません。
より高品質なお客様対応を提供するため、日常業務のうちルーティンとなる部分を効率的に処理し集約化を図っていきます。
これにより削減できた時間やリソースは、お客様とのコミュニケーション向上に投入するだけでなく、従業員のワークライフバランスの向上とエンゲージメントの増進にも活用していきます。

人的資本の価値向上

労働力の減少に伴い、人的資本の価値向上と従業員のエンゲージメント向上が求められています。
そこで、人財の経験値向上を通じたヒューマンキャピタルの拡大を実現するため、人事制度の再設計や、成長機会の提供、キャリア形成促進を図ります。
具体的には、各種手当、資格等級に基づく職務遂行能力の区分見直しの検討、隔週土曜日出勤から完全週休2日制への変更などを実施します。
幅広い従業員に対してキャリアプラン検討機会を提供する制度や研修の検討、スムーズな人材交流(異動や職種変更など)を促進する職種混同型OJTの導入などを通して、キャリアプランの構築を目指します。

災害対応の強化

近年、異常気象による自然災害が増加しており、当社の管理建物も毎年のように風災や水害に見舞われています。
そのため、災害対策が非常に重要となっており、管理建物を防災の拠点とした、非常用物資の備蓄を進めています(災害用備蓄数4拠点53,261個※2023年9月6日時点)。
さらに、管理建物の災害保険への加入を奨励し、オーナー様にはマイページ、入居者様にはruum(ルーム)を通じたプッシュ通知、従業員には安否確認メールの発信など、災害時に必要な情報提供を迅速に行っています。
また、将来的には無料インターネット設備を備えた建物では、外部へWiーFiを提供するなどの対策を検討し、地域の防災に積極的に貢献していきます。



住まいと暮らしの多様性

大東建託グループは、賃貸住宅事業のリーディングカンパニーとして、あらゆる人々が望む形で暮らせる社会への貢献を目指しています。
そのために、少子高齢化やインバウンドの増加に対応し、当社が展開する多言語コールセンターの充実、通訳サービスの拡充、入居基準緩和を積極的に推進し、外国人が居住しやすい環境を整備していきます。

五反田サポートセンター
北九州サポートセンター
北九州サポートセンター

また、さまざまなバックグラウンドをもった高齢者や住宅確保に支援が必要な人々に対しては、当社グループ管理建物の「住宅セーフティネット制度」への登録を継続するなど、行政との連携を維持・強化し、ソフト面でのバリアフリー化を促進していきます。

他社施工建物の管理受託促進

従来の新築供給によるストック増加から、循環型のストックモデルに進化させるべく、今期の管理受託目標は5,000戸と設定しています。
オーナー様へは、ていねいな契約形態の切り替えの説明や耳より情報提供のご案内を、アセットスタッフ中心に行っていきます。
オーナー様会報誌「ゆとリッチ」にも管理受託の事例を紹介し、受託促進を図っています。
また、先期より開始した金融機関との業務提携を拡大し、一般オーナー所有建物の管理受託も促進していきます。

PURPOSE OF DAITO KENTAKU [Vol.06]

\オウンドメディアリニューアル/

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