2023年9月号

業務本部のパーパスを受けての取り組み

業務本部は人事部、ダイバーシティ推進部、業務推進部、総務部で構成され、従業員のエンゲージメントの向上、ワークライフバランスの実現、正しいコーポレート業務の遂行、グループ内部統制の強化を行い、ステークホルダーのみなさまに満足いただけるサービスを提供するために、間接的な企業価値の向上を目指しています。


託され続けてきた50年の歴史は次なる50年へ

 これまでさまざまなことを託され続けてきた従業員をはじめとする、全てのステークホルダーのみなさまをつなぎ、今まで歩んできた50年。「ビジョン2030」と「グループパーパス」の策定には、さらに次なる50年へ向け拓いていく、そして安心できる暮らしに変えていく、そんな会社であり続けたいという想いをもって取り組みました。短い言葉で想いを伝える点に苦慮しながらも、大東建託グループとかかわることで提供できる「幸せ」にはどんなものがあるのか考えました。


 1974年の創業来、今も私たちが存続できている背景には、託され続けてきた50年の歴史があります。これはこれからもつないでいくべき歴史だと思います。従業員一人ひとりが、日々変化する社会情勢とステークホルダーのみなさまに向き合い、安心・安全な暮らしを提供し続ける。ぜひ、そのためにできることを、常に考え、共に行動していきましょう。

人的資本である従業員の価値を最大限に引き出す

 産業構造の急激な変化、少子高齢化や人生100年時代の到来、個人のキャリア観の変化など、企業を取り巻く環境は大きな変化を迎えています。こうしたなか、企業が事業環境の変化に対応しながら、持続的に企業価値を高めていくためには、イノベーションや付加価値を生み出す人材の確保・育成、組織の構築など、経営戦略と適合する人材戦略が重要となります。


 そこで当社も50期は、経営環境の変化に応じた人材戦略を構築し、中長期的な企業価値の向上につなげていく経営手法のひとつである「人的資本経営」を推進しています。われわれ業務本部は、「人的資本=従業員」への投資強化や各種人事施策の実施により、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値向上に努めていきます。

 また、国際社会で人的資本の情報開示が進むなか、やや遅れた日本でも、2023年3月期決算から、上場企業などを対象に人的資本の情報開示が義務化されました。情報開示では、自社の人的資本への投資状況や人材戦略のあり方を分かりやすく魅力的に伝えることが重要です。人事部門だけではなく、全ての部門が組織の壁を乗り越えて情報の収集・分析・開示に取り組む必要があり、その際はぜひご協力をお願いいたします。

人的資本経営の推進

人材育成

 人材育成においては、環境変化に対応できる人材を育成するため、従業員のヒューマンスキル、問題解決スキル、経営スキルの底上げにつながる人事施策を展開していきます。例えば、階層別のスキル習得支援、学びを自律させるオンライン学習環境の整備、管理職に必要なマネジメントスキルや適性測定の仕組み導入などを実施していく予定です。

評価・報酬

 今年5月、新卒初任給の引き上げと、インフレ手当の支給を行いました。今後、ベースアップの検討も引き続き行いますが、それに加え、評価・報酬体系も見直していく予定です。

 評価・報酬体系は、実績や成果だけでなく、能力や資質を備えていることも評価できるもの、そして、従業員一人ひとりが納得感をもってモチベーション高く働くことができるよう、職務内容や役割も考慮し、採用市場における個人の市場価値(スキル、経験など)を反映したものへと見直していきます。

定年・再雇用

 人生100年時代と言われ久しい現代、これからは高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要と言われています。当社でも、一人ひとりの生き方・働き方、年齢の価値観に合わせ、従業員のモチベーションやエンゲージメントを向上させ長く働き続けることができる雇用制度の確立を目指しています。

 例えば、当社のボリュームゾーンである中高年従業員が年齢に関係なく活き活きと長く活躍できるような定年延長基準や雇用継続基準の見直しなど、定年後の多様な生き方・働き方に合わせた柔軟な雇用制度を検討しています。

働き方改革

 少子高齢化により労働人口減少に歯止めが利かない今、外国人労働者やシニア世代などさまざまな人材の登用が重視されています。また、時短勤務やリモートワークなど働き方そのものも多様化しており、従来の画一的な人材管理では限界を迎えつつあります。

 こうした社会の変化を受け、例えば時間外労働においては、全国一律の基準とするのではなく、地域やエリア、従業員一人ひとりの状況や働き方に合わせ柔軟に選択できるものにしていきたいと思っています。一人ひとりの事情や状況に合わせた勤務形態でしっかりと「個」を活用し、パフォーマンスを最大限に引き出していきたいと思います。

人材確保

 人材確保は企業の存続を揺るがしかねない重要な経営課題です。従業員のエンゲージメント向上と人材確保を両立し、これまでの大量入社・大量退社との決別を目指します。そうすることで、大東建託で働けることに幸せを感じてくれる従業員が一人でも多く生まれることを期待しています。

新卒採用

 10月入社の第二新卒採用や、大学・専門学校を対象とした低学年学生向けインターンシップ、有給インターンシップなど、新卒採用の市場変化に合った採用手法を導入。また、体育系大学への訪問、技術職人材採用のための工事管理職による大学訪問、営業職リクルーター活動も強化し、新卒採用の拡充を目指します。

中途採用

 新たな採用手法や採用システムの検討、募集広告の訴求力アップにより、採用を促進し、採用市場で有利な報酬水準や報酬体系を検討していきます。また業績貢献度の高い従業員の傾向分析および労働環境改善により、雇用の定着率向上を目指します。

PURPOSE OF DAITO KENTAKU [Vol.04]

\オウンドメディアリニューアル/

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