2023年8月号特集 – WEB社内報KENTAKU

納得のいく仕事にこだわる技術者を育成し、お客さまの期待を超える「感動」をご提供

工事統括部は、施工現場の安全環境や施工品質向上を最優先に考え、その風土を維持継続するために、時世に合わせた制度改革や先進的な技術の導入に取り組んでいます。

挑戦と共感、50周年を目前に当社グループの新たなパーパス策定

　当社は５０周年を目前に、時代の変化を見抜き、培ってきたノウハウを活かし、新たな挑戦を本気で推進しなければならないタイミングにきました。そこで、今回のグループパーパス策定にあたっては、従業員がパーパスに触れた際に、「納得できる」「モチベーションが上がる」ものでなくてはならないと思い、取り組みました。

　とはいえ、担当領域も価値観も異なるメンバーが集まり一つのパーパスを策定するのですから、それぞれの夢や目標を整理する段階では、時間的概念や実現性を検討するのにとても苦労しました。

　当社の事業の根幹は、「賃貸経営受託システム」を主力に、ステークホルダーのみなさまが抱えるさまざまな課題を解決することです。これらの課題を体系化する段階で、複数の解決策が絡み合ってくることが発見できました。工事部門であれば、高い品質の建物を完成させるという価値をお客さまに提供することが求められるといえるでしょう。

　また「パーパス」を策定する段階では、多くのメンバーから「託す」などの共通するワードが出てきました。その様子を見て改めて、当社のDNAがメンバー全員に浸透していることを実感しました。従業員のみなさん一人ひとりにも、自身が勤めている会社が世のなかでどんな存在なのか、そこで自分は何を期待され、どんな貢献ができるのか、自分で考え行動できるようになることを期待しています。

品質至上と成長戦略、工事部門へのパーパス浸透と施工力強化

　本社の技術部門や支店の工事課の方々へのパーパス浸透を考えた時、モノ作りを生業にする企業として、品質にこだわることはとても重要です。だからこそ、経営層からのメッセージはもちろん、各階層においても、常に品質確保に軸足を置いた方針を打ち出していこうと思っています。また、施工管理に携わる社員向けの表彰制度の拡充や、４週６休および連休取得に向けた週末バケーションの推進など、５０期以降も工事監督の待遇改善に最大限注力し、工事部門の社員のモチベーション向上を目指します。

　工事統括部は、今後、非住宅分野（商業系、医療・福祉、物流施設など）の施工力強化にも取り組んでいきます。その他にも、施工会社のM＆A、木工事作業員の自前化、テクニカルカレッジの業種拡大、BIM※を活用した施工管理（納まりチェック、検査システムなど）といった新たな取り組みも検討していく予定です。

「働きがい、誇り」につながる組織づくりのための環境構築と処遇改善

施工時期の平準化推進

　これまで、建物完成のピークである3月、９月に工期が集中することで、技術社員の確保、協力業者の手配など、追加コストがかかっていました。今後、建設労働者の減少や、建設現場での働き方改革も進むなか、現場監督の数に合わせて着工・完工の時期を調整することで平準化を図ることは、重要な取り組みだと考えています。

現場ノーワークデー（４週６休）の定着

　建設業界では、2024年4月1日の「働き方改革関連法」の適用までに、長時間勤務をはじめとし常態化する労働環境問題の解決が求められています。当社においても、業務環境と職場の風通しを改善するため、下限工程の管理を強化し、週休２日を確保する4週6休の制度を定着させることを目指します。

技術者の処遇改善

　組織風土の改革を通じて、会社の業績向上と従業員の働きがい・誇りにつなげるため、昇降格制度、資格手当、表彰制度の拡充や、職場環境と待遇改善を行い、従業員のエンゲージメントを高めていきます。

安全・品質を優先した企業風土の醸成

　施工現場では、安全確認のサイクルを習慣化し、「不備」を「指摘」してから「是正」までもれなく確認することで、重大な災害をゼロにする取り組みを行うため、「匠アプリ」を活用していきます。業者主導型でリアルタイムの安全確認活動（RTA）ができるようにシステム構築することで、作業員の適正配置と安全教育に効果があると考えています。

　品質管理においては、遠隔リモート検査の拡充とアフターサービス点検の一部専任化を実施し、工事課社員が現場に専念できる環境を整え、施工品質の維持と顧客サービスの向上につなげます。

「内部統制強化元年」をふまえた社内環境構築と業務効率向上への取り組み

安全・品質を優先した企業風土の醸成

　社員の適正業務遂行と風通しの良い組織づくりのため、不正やハラスメントへの厳格な対処と再発防止に向けた取り組みを強化します。例えば管理職と担当者を対象とした座談会の開催や、支店・本社双方向の意見交換会を通じてコミュニケーションを活性化させ、現場課題の顕在化や尊重し合える環境づくりを推進していきます。